以前から主要紙への投稿や講演などで主張していることを、この度日本経済新聞の経済教室「私見卓見」欄に投稿したところ、２０２１年８月９日の同紙に掲載された。
国の借金が増え続ける中で、国際交流での新しい予算創設の主張は政治や官僚のレベルで真剣に受け止めてもらえなかった。近年中国の台頭で防衛予算を着実に増大する必要が高まり、また、コロナ対策で膨大な予算を必要とするなかでは一層その実現は難しい状況かもしれない。
それでも私は主張を続けたい。国家間の相互理解の増進は防衛費と同様に日本の安全保障に資するものである。いまや５兆４千億円のレベルに達しつつある防衛予算の0.1%か0.5%位を充てていただければ相当の交流が実施できるからである。
